[就労支援A型施設]消防設備について
こんにちは、スタッフの山中です。
前回に引き続き、就労継続支援A型施設の物件調査についてです。
今回は消防設備について、ご説明します。
防災設備の設置検討はテナント単体規定と建物全体規定それぞれの確認を行います。施設範囲だけでなく、建物全体で必要となる設備もある為、注意が必要です。
事前調査としてまずは、防火対象物区分を調べます。
就労継続支援A型施設(テナント単体)の場合、防火対象物区分は老人デイサービスセンター(6)項ハに該当し、建物全体は他のテナントや住居が存していたため、複合用途防火対象物(16)項イとなります。
次に規模(延べ面積、階数)、有窓無窓の判定(開口部からの消防隊進入が可能か)、収容人員の算定(利用者数)を確認し、必要な消防設備を想定した上で、協議を行います。
協議の上、「カーテン等の防炎措置」「消火器具」「誘導灯」「自動火災報知設備」「防火管理者の選任」「非常警報設備」が必要と判明致しました。
「消火器具」「誘導灯」「非常警報設備」はすでに設置されていたので、再利用としました。
※画像の赤字部分設備を再利用しました。
「自動火災報知設備」も既設設置されていましたが、一部間仕切り壁新設し、居室化したため、不足部分を追加設置としました。
※画像感知器を計画しました。
これらの事前調査、協議を行うことで、お施主様へ費用削減、工期短縮を踏まえた消防計画を提案できるよう努めております。